ご利用規約
Gaciron®製品販売店契約及び売買契約に係る約款(規約)
wimo株式会社(以下、「当社」という)は、深圳市加雪龍科技有限公司が製造販売するGaciron®製品(以下、「本製品」という)の唯一の日本販売総代理店として、当社と、本製品に係る販売店(第1条第1項で定義する。以下、「販売店」という)との間の法律関係等について、以下のとおり定める。
第1条 約款の適用
1 本約款は、当社が販売店(「販売店」とは、当社から本製品(Gaciron®製品)を購入し、自己の名義、計算及び責任において、エンドユーザー、卸売業者、小売業者その他の第三者に対して当該製品を再販売する法人、組合又はその他の団体(本条において「法人、組合又はその他の団体」を総称して「事業者等」という)をいう。)との間の販売店契約(以下、「本販売店契約」という。)及び、当社が販売店に対して販売する本製品に係る売買契約(以下、本製品に係る売買基本契約及び個別売買契約を総称して「本製品売買契約」という)に共通して適用される事項を定めることを目的とする。
2 当社と販売店との間における本販売店契約及び本製品売買契約においては、特段の合意のない限り、すべて本約款が適用されるものとする。なお、本販売店契約及び本製品に係る売買基本契約が終了した場合においても、終了時に有効に存続している個別売買契約については、引続き本約款が適用されるものとする。
3 本製品の販売店となり当社より継続的に本製品を買い受けることを希望する事業者等は、本約款に同意の上で、当社所定の方法により、販売店登録の申込みをするものとする。当社が当該申込みを承諾した時点で、当社と当該事業者等との間に販売店契約兼売買基本契約(以下、「本契約」という)が成立し、当該事業者等は本製品の販売店となる。なお、販売店は、本項に定める販売店登録の申込みに際して、本約款に同意する旨の操作を行うことにより、本約款の内容に同意したものとし、また、本契約の成立により、販売店は、本約款が販売店に適用されることに同意したものとみなす。
4 当社は、販売店の承諾を得ることなく、必要に応じて本約款を変更することができるものとする。なお、変更の効力は、当社のWEBページ上において公開された時又は販売店に通知された時のうち早い時に発生するものとする。
5 販売店が、本約款変更後において、本製品の購入の申込みをした場合、変更後の約款が適用されることに同意したものとみなす。
第2条 販売チャネル等
1 販売店は、本製品につき、いかなる地域及び販売チャネルにおいても何ら独占販売権を有するものではなく、また、本製品個別売買契約によって取得する本製品所有権を除き、当社から何らかの権利や権限が与えられるものではない。
2 販売店は、原則として、本製品を日本国内に所在する法人、組合その他の団体又は日本国内に居住する個人である消費者(本製品を使用することを前提として購入する者)にのみ販売することができるものとする。
3 販売店は、転売を前提としている法人、組合その他の団体又は個人に対して本製品を販売する場合には、あらかじめ当社の書面による承諾を得なければならない。なお、当社は、販売先における製品の品質管理、適切な使用の確保、消費者の利益、ブランドイメージの維持その他合理的な理由がある場合に限り、当該承諾を拒絶することができるものとする。
4 販売店は、日本国外に所在する法人、組合その他の団体もしくは日本国外に居住する個人、又はこれらの者に対する転売を企図した法人、組合その他の団体もしくは個人に対しては、本製品を販売してはならない。
5 販売店は、原則として、本製品を自社名義ECサイト及び自社実店舗でのみ販売できるものとする。なお、自社名義ECサイトとは、自己の名称、商号、ブランド名その他自己を表示する名称を用いて運営して本製品を販売するための電子商取引サイトをいい、自社実店舗とは、自己の名称、商号、ブランド名その他自己を表示する名称を用いて運営して本製品を販売するための、現実の場所に設置された店舗をいう。
6 販売店は、自社名義ECサイト又は自社実店舗以外のチャネルで本製品を販売する場合には、あらかじめ当社の書面による承諾を得なければならない。本条第3項なお書きは、これを本項に準用する。
第3条 販売に関する表示
1 販売店は、本製品の販売及び広告において、本製品の正規販売店であることを第三者に対して表示できるものとする。ただし、本製品の販売総代理店である旨の誤認をさせる表示は一切してはならないものとする。
2 当社は、販売店の商号及びロゴを用いて、販売店が当社の本製品納入先である旨を、第三者に対して表示することができるものとする。なお、当社は、販売店の商号及びロゴを、販売店が当社の本製品納入先である旨を表示する目的以外の目的では使用しないものとする。また、本契約終了時に、販売店のロゴに係るデータは破棄するものとする。
3 販売店は、当社の商号及びロゴを用いて、当社が本製品日本販売総代理店である旨を、第三者に対して表示することができるものとする。なお、販売店は、当社の商号及びロゴを、当社が本製品日本販売総代理店である旨を表示する目的以外の目的では使用してはならない。また、本契約終了時に、当社のロゴに係るデータは破棄するものとする。
第4条 遵守事項
1 販売店は、保証書記載の事項及び次の事項を遵守しなければならない。
(1) 販売店は、自転車に取り付ける以外の方法で、又は本来の用途以外の用途で、本製品を使用してはならないこと。
(2) 販売店は、当社の承諾なく、本製品を第三者に貸し出してはならないこと。ただし、販売店が自転車レンタル業を営み、第三者に自転車を貸し出す場合で、当該自転車に本製品が取り付けられているときを除く。
(3) 販売店は、本製品を海外に持ち出してはならないこと。
(4) 販売店は、第三者に販売する場合、上記各号について、必ず伝達すること。
2 販売店は、本製品の売買に関して、第三者との間でリベート、販売奨励金その他名目いかんを問わず、売買代金以外の金員の授受をしてはならない。
3 当社及び販売店は、違法行為、並びに、本製品、当社及び販売店の信用、名誉及びブランドを毀損する行為をしてはならない。
第5条 公正取引の確認
当社は、販売店による第三者に対する本製品の販売について、その販売価格を拘束せず、その他独占禁止法に違反する不当な制限を課さないものとする。当社及び販売店は、本約款の各条項が、再販売価格の拘束その他独占禁止法に違反する不当な取引制限を意図し、又はその趣旨を有するものではないことを相互に確認するとともに、本約款の運用に当たっても、これらに該当する行為を行わないものとする。
第6条 本製品個別売買契約関係
1 本製品に係る個別売買契約は、本製品の購入を希望する販売店が当社指定のWEBページから本製品の購入の申込みをし、当社が承諾の旨を通知した時に、当社と当該販売店の間で成立するものとする。
2 前項にかかわらず、本製品に係る個別売買契約は、当社と販売店の間で、個別に、双方の権限がある者による記名押印のある売買契約書(電子署名による電磁的記録も含む)又は発注書及び請書の取り交わし(以下、本項の方法により本製品個別売買契約内容を定めたものを総称して「別途契約」という)によって、締結することもできる。
3 前項において、本約款と別途契約に抵触や矛盾がある場合は、当該抵触や矛盾がある部分については、特段の合意がない限り、別途契約の定めが優先されるものとする。
第7条 本製品売買価格
当社から販売店に対する本製品の売買価格は、前条第1項により本製品個別売買契約が成立する場合は、販売店が本製品の購入の申込みをした時点において当社がWEBページ等において公表している価格とし、前条第2項により本製品個別売買契約が成立する場合は、別途契約によって定められた価格とする。
第8条 支払い
1 本製品個別売買契約に係る支払いは、当社・販売店間で特段の合意のない限り、当社所定の請求書払い又はクレジット決済による支払いとする。
2 本製品に係る送料は、原則として販売店の負担とする。なお、当社は、一定金額以上の発注に係る送料について、当社の判断により負担することもあるものとする。
第9条 引渡し
1 当社は、原則として、予め当社と販売店が合意した引渡場所に対して、当社の指定する配送会社を通じて配送することによって、販売店に対して本製品を引渡すものとする。
2 当社は、全額前払いで本製品の支払いを受けていない場合において、債権の保全上必要と認めるときは、販売店から適切な担保の提供又は代金の支払いを受けるまで、本製品の全部又は一部の引渡しを拒絶することができるものとする。この場合、当社は、本製品の引渡し拒絶により販売店に損害が生じたとしても、何らの責任も負わない。
第10条 所有権の移転及び危険負担
1 本製品の所有権は、前条の引渡しの時点において、当社から販売店に対して移転するものとする。
2 本製品の危険負担は、前条に定める引渡しの時点において、当社から販売店に対して移転するものとし、本製品の引渡し以前に生じた本製品の滅失、毀損、減量、変質、その他一切の損害は、販売店の責に帰すべき場合を除き当社の負担となり、本製品の引渡し後に生じたこれらの損害は、当社の責に帰すべき場合を除き販売店の負担となるものとする。
第11条 検収
1 販売店は、第9条の引渡しを受けた本製品について、直ちに本製品を検査し、数量の過不足又は契約不適合の部分を発見したときは、直ちに当社に対しその内容を通知するものとする。
2 当社は、販売店から前項の通知を受け、数量に不足があると認めたときは、遅滞なく不足分を販売店に引渡すものとする。
3 数量の過多が認められたときは、販売店は、特段の合意ない限り、当社の費用をもって、遅滞なく過多分を当社に返送するものとする。
4 当社は、販売店から本条第1項の通知を受け、契約不適合の部分があると認めたときは、当社の費用をもって、修理する、又は代替品と交換するものとする。修理後又は代替品である本製品を販売店に引渡した場合も同様とする。
5 引渡しがあった日から3営業日(引渡しの日も含む)以内に第1項所定の通知がなされない場合は、当社の販売店に対する本製品個別売買契約に基づく引渡し債務の履行が完了したものとみなす。
第12条 契約不適合責任
当社の本製品に係る契約不適合について、販売店は、本製品の引渡しから2ヶ月経過する日まで、当社に対して契約不適合責任を追及できるものとする。ただし、前条に定める検収により判明すべきであった契約不適合については、当社は前条に定めるほかは責任を負わないものとする。
第13条 品質等の保証
1 当社は、本製品に関して、次の事項を保証するものとする。
(1) 原材料、品質、機能、表示その他、本製品に関して、関係諸法令及び当社の定める品質基準に反することのないこと。
(2) 原材料、原産地、組立地あるいは品質に関して虚偽の表示をしていないこと。
(3) 通常有すべき品質と安全性を備えていること。
(4) 当社指定のWEBページ等を通じて公開又は販売店に伝達する取扱説明において、販売店に対して、本製品の安全な使用方法、禁止事項、及び危険事項等を適切かつ明確に通知していること。
第14条 損害賠償に係る特則
1 販売店が、本契約に基づいて損害を受けた場合、当社は、当社に故意又は重過失があるときに限り賠償責任を負うものとする。
2 当社が、本契約に基づき損害賠償責任を負う場合、損害の起因となった本製品の売買代金を賠償金額の上限とする。
第15条 不可抗力
1 天災地変、地震、津波、台風、洪水、戦争、暴動、テロリズム、ストライキ、輸送機関の事故、法令・規則等の制定・改廃その他当事者の合理的な支配を超える事由(以下、「不可抗力」といいます)により本製品個別売買契約の履行遅延又は履行不能が生じた場合は、当社は、その責を負わない。なお、感染症の蔓延やそれに基づく各国の政策によって履行遅延又は履行不能が生じた場合も、不可抗力とみなす。
2 不可抗力によって全部又は一部が履行不能となった場合、履行不能となった部分の本製品個別売買契約は終了するものとし、終了後は、当社は、販売店に対して引渡し不能となった部分の債務を負わないものとする。
第16条 相殺の予約
当社は、当社が販売店に対して債権を有し、かつ、債務を負っている場合、当該債権債務の牽連性及び債権債務と本製品個別売買契約との関係の有無にかかわらず、当社は、その弁済期いかんにかかわらず、当該債権債務を応当額でただちに相殺できるものとする。
第17条 契約の解除
1 当社は、販売店が下記各号の一つに該当する場合、何ら催告を要せず本販売店契約及び本製品売買契約を解除することができる。
(1) 本製品の受領を、正当な理由なく拒否したとき。
(2) 財産の差押、仮差押、仮処分、銀行取引停止処分などを受け、もしくは競売、民事再生、特定調停、破産などの申立てを受けたとき。
(3) 主務官庁からその営業について取消の処分を受けたとき。
(4) 当社の信用を害する行為をなし、あるいはその他不信行為があったとき。
(5) 販売店が個人である場合、当該個人が後見開始、保佐開始の審判を受けたとき、或いは禁錮刑以上の刑に処せられたとき、又は死亡もしくは失踪したとき。販売店が法人で、代表者が交替する場合、当社が交替後の代表者を不適当と認めたとき。
(6) 会社整理、会社更生手続の開始、民事再生、特定調停、破産などの申立てがなされ 又は解散し、あるいは他の法人に合併されたとき。
(7) 著しい不信行為あるいは資産、信用状態の悪化があり、本約款の存続を著しく困難とする事由が生じたとき。
(8) 本約款及び別途契約の何れかの条項の一つに違反し、相当期間を設けて是正するよう催告を受けたにも関わらず、当該相当期間において是正しなかったとき。
2 販売店は、前項各号のいずれかに該当したとき、期限の利益を喪失する。
3 販売店は、本製品の引渡しが著しく遅延したとき、相当期間を設けて催告した上、それでもなお引渡しがなされない場合、本製品売買契約を解除することができる。
4 本条の解除は、解除者から相手方に対する損害賠償請求を妨げない。
第18条 秘密保持
1 当社及び販売店は、本製品売買契約に関連して秘密であるとの明示のもと相手方から開示を受けた相手方の経営上、営業上、技術上、製造上の機密情報を秘密に保持し、本製品売買契約の履行以外の目的に使用してはならない。また、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、いかなる第三者にも開示、漏洩してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
(1) 開示を受ける以前に自己において既に所有していた情報
(2) 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく知得した情報
(3) 開示を受ける以前に既に公知となっていた情報又は開示を受けた後に自己の責任によらず公知となった情報
(4) 開示を受けた機密情報に基づくことなく、独自に開発したことを証明できる情報
2 当社及び販売店は、法令、裁判所、行政機関その他公的機関の命令又は要請により秘密情報の開示を求められた場合、必要最小限の範囲で当該秘密情報を開示することができる。この場合、法令上許される限り、事前に相手方にその旨を通知するものとする。
3 当社及び販売店は、相手方から求められた場合又は本契約が終了した場合、相手方の指示に従い、秘密情報及びその複製物を返還又は廃棄するものとする。ただし、法令上及び内規上保存が義務付けられているものについては、この限りでない。
4 本条に定める秘密保持義務は、本契約終了後も5年間存続するものとする。
第19条 個人情報
当社及び販売店は、法令及び当社のプライバシーポリシーに則り、個人情報を適切に管理しなければならない。
第20条 反社会的勢力排除
1 当社及び販売店は、相手方に対し、本販売店契約締結時及び本製品売買契約締結時において、自身(代表者、役員、又は実質的に経営を支配する者を含む)が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証する。
2 当社及び販売店は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) 反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力と関係を有することを利用して、相手方に対して不当な要求その他の行為をすること
(6) その他前各号に準ずる行為
3 当社及び販売店は、相手方が前項に反していることが判明した場合、催告その他の手続を要することなく、本販売店契約及び本製品売買契約を即時解除することができる。
4 当社又は販売店が、前項の規定により本販売店契約及び本製品売買契約を解除した場合、解除者は、相手方に対する損害賠償責任を負わない。
5 本条第3項の規定による解除者から相手方への損害賠償請求は、これを妨げない。
第21条 権利義務の譲渡禁止
当社及び販売店は、本販売店契約又は本製品売買契約に基づき生じた権利及び義務並びにその当事者たる法的地位を第三者に譲渡し、賃貸し、担保に入れ又は承継させてはならない。
第22条 契約有効期間
本契約の有効期間は、契約締結日から1年間とし、期間満了日の1ヶ月前までに当社又は販売店のいずれからも更新しない旨の通知がない限り、本契約はさらに1年間更新するものとする。なお、当社及び販売店は、相手方に対し1ヶ月前までに予告することにより、本契約を解約することができるものとする。
第23条 準拠法及び合意管轄
1 本約款、本販売店契約及び本製品売買契約に係る準拠法は、日本法とする。
2 本約款、本販売店契約及び本製品売買契約に係る権利義務に関する訴訟については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
第24条 誠実条項
本約款、本販売店契約及び本製品売買契約に定めのない事項又は疑義がある事項については、当社及び販売店双方が信義に則り誠実に協議するものとする。
2026年10月1日制定
wimo株式会社(以下、「当社」という)は、深圳市加雪龍科技有限公司が製造販売するGaciron®製品(以下、「本製品」という)の唯一の日本販売総代理店として、当社と、本製品に係る販売店(第1条第1項で定義する。以下、「販売店」という)との間の法律関係等について、以下のとおり定める。
第1条 約款の適用
1 本約款は、当社が販売店(「販売店」とは、当社から本製品(Gaciron®製品)を購入し、自己の名義、計算及び責任において、エンドユーザー、卸売業者、小売業者その他の第三者に対して当該製品を再販売する法人、組合又はその他の団体(本条において「法人、組合又はその他の団体」を総称して「事業者等」という)をいう。)との間の販売店契約(以下、「本販売店契約」という。)及び、当社が販売店に対して販売する本製品に係る売買契約(以下、本製品に係る売買基本契約及び個別売買契約を総称して「本製品売買契約」という)に共通して適用される事項を定めることを目的とする。
2 当社と販売店との間における本販売店契約及び本製品売買契約においては、特段の合意のない限り、すべて本約款が適用されるものとする。なお、本販売店契約及び本製品に係る売買基本契約が終了した場合においても、終了時に有効に存続している個別売買契約については、引続き本約款が適用されるものとする。
3 本製品の販売店となり当社より継続的に本製品を買い受けることを希望する事業者等は、本約款に同意の上で、当社所定の方法により、販売店登録の申込みをするものとする。当社が当該申込みを承諾した時点で、当社と当該事業者等との間に販売店契約兼売買基本契約(以下、「本契約」という)が成立し、当該事業者等は本製品の販売店となる。なお、販売店は、本項に定める販売店登録の申込みに際して、本約款に同意する旨の操作を行うことにより、本約款の内容に同意したものとし、また、本契約の成立により、販売店は、本約款が販売店に適用されることに同意したものとみなす。
4 当社は、販売店の承諾を得ることなく、必要に応じて本約款を変更することができるものとする。なお、変更の効力は、当社のWEBページ上において公開された時又は販売店に通知された時のうち早い時に発生するものとする。
5 販売店が、本約款変更後において、本製品の購入の申込みをした場合、変更後の約款が適用されることに同意したものとみなす。
第2条 販売チャネル等
1 販売店は、本製品につき、いかなる地域及び販売チャネルにおいても何ら独占販売権を有するものではなく、また、本製品個別売買契約によって取得する本製品所有権を除き、当社から何らかの権利や権限が与えられるものではない。
2 販売店は、原則として、本製品を日本国内に所在する法人、組合その他の団体又は日本国内に居住する個人である消費者(本製品を使用することを前提として購入する者)にのみ販売することができるものとする。
3 販売店は、転売を前提としている法人、組合その他の団体又は個人に対して本製品を販売する場合には、あらかじめ当社の書面による承諾を得なければならない。なお、当社は、販売先における製品の品質管理、適切な使用の確保、消費者の利益、ブランドイメージの維持その他合理的な理由がある場合に限り、当該承諾を拒絶することができるものとする。
4 販売店は、日本国外に所在する法人、組合その他の団体もしくは日本国外に居住する個人、又はこれらの者に対する転売を企図した法人、組合その他の団体もしくは個人に対しては、本製品を販売してはならない。
5 販売店は、原則として、本製品を自社名義ECサイト及び自社実店舗でのみ販売できるものとする。なお、自社名義ECサイトとは、自己の名称、商号、ブランド名その他自己を表示する名称を用いて運営して本製品を販売するための電子商取引サイトをいい、自社実店舗とは、自己の名称、商号、ブランド名その他自己を表示する名称を用いて運営して本製品を販売するための、現実の場所に設置された店舗をいう。
6 販売店は、自社名義ECサイト又は自社実店舗以外のチャネルで本製品を販売する場合には、あらかじめ当社の書面による承諾を得なければならない。本条第3項なお書きは、これを本項に準用する。
第3条 販売に関する表示
1 販売店は、本製品の販売及び広告において、本製品の正規販売店であることを第三者に対して表示できるものとする。ただし、本製品の販売総代理店である旨の誤認をさせる表示は一切してはならないものとする。
2 当社は、販売店の商号及びロゴを用いて、販売店が当社の本製品納入先である旨を、第三者に対して表示することができるものとする。なお、当社は、販売店の商号及びロゴを、販売店が当社の本製品納入先である旨を表示する目的以外の目的では使用しないものとする。また、本契約終了時に、販売店のロゴに係るデータは破棄するものとする。
3 販売店は、当社の商号及びロゴを用いて、当社が本製品日本販売総代理店である旨を、第三者に対して表示することができるものとする。なお、販売店は、当社の商号及びロゴを、当社が本製品日本販売総代理店である旨を表示する目的以外の目的では使用してはならない。また、本契約終了時に、当社のロゴに係るデータは破棄するものとする。
第4条 遵守事項
1 販売店は、保証書記載の事項及び次の事項を遵守しなければならない。
(1) 販売店は、自転車に取り付ける以外の方法で、又は本来の用途以外の用途で、本製品を使用してはならないこと。
(2) 販売店は、当社の承諾なく、本製品を第三者に貸し出してはならないこと。ただし、販売店が自転車レンタル業を営み、第三者に自転車を貸し出す場合で、当該自転車に本製品が取り付けられているときを除く。
(3) 販売店は、本製品を海外に持ち出してはならないこと。
(4) 販売店は、第三者に販売する場合、上記各号について、必ず伝達すること。
2 販売店は、本製品の売買に関して、第三者との間でリベート、販売奨励金その他名目いかんを問わず、売買代金以外の金員の授受をしてはならない。
3 当社及び販売店は、違法行為、並びに、本製品、当社及び販売店の信用、名誉及びブランドを毀損する行為をしてはならない。
第5条 公正取引の確認
当社は、販売店による第三者に対する本製品の販売について、その販売価格を拘束せず、その他独占禁止法に違反する不当な制限を課さないものとする。当社及び販売店は、本約款の各条項が、再販売価格の拘束その他独占禁止法に違反する不当な取引制限を意図し、又はその趣旨を有するものではないことを相互に確認するとともに、本約款の運用に当たっても、これらに該当する行為を行わないものとする。
第6条 本製品個別売買契約関係
1 本製品に係る個別売買契約は、本製品の購入を希望する販売店が当社指定のWEBページから本製品の購入の申込みをし、当社が承諾の旨を通知した時に、当社と当該販売店の間で成立するものとする。
2 前項にかかわらず、本製品に係る個別売買契約は、当社と販売店の間で、個別に、双方の権限がある者による記名押印のある売買契約書(電子署名による電磁的記録も含む)又は発注書及び請書の取り交わし(以下、本項の方法により本製品個別売買契約内容を定めたものを総称して「別途契約」という)によって、締結することもできる。
3 前項において、本約款と別途契約に抵触や矛盾がある場合は、当該抵触や矛盾がある部分については、特段の合意がない限り、別途契約の定めが優先されるものとする。
第7条 本製品売買価格
当社から販売店に対する本製品の売買価格は、前条第1項により本製品個別売買契約が成立する場合は、販売店が本製品の購入の申込みをした時点において当社がWEBページ等において公表している価格とし、前条第2項により本製品個別売買契約が成立する場合は、別途契約によって定められた価格とする。
第8条 支払い
1 本製品個別売買契約に係る支払いは、当社・販売店間で特段の合意のない限り、当社所定の請求書払い又はクレジット決済による支払いとする。
2 本製品に係る送料は、原則として販売店の負担とする。なお、当社は、一定金額以上の発注に係る送料について、当社の判断により負担することもあるものとする。
第9条 引渡し
1 当社は、原則として、予め当社と販売店が合意した引渡場所に対して、当社の指定する配送会社を通じて配送することによって、販売店に対して本製品を引渡すものとする。
2 当社は、全額前払いで本製品の支払いを受けていない場合において、債権の保全上必要と認めるときは、販売店から適切な担保の提供又は代金の支払いを受けるまで、本製品の全部又は一部の引渡しを拒絶することができるものとする。この場合、当社は、本製品の引渡し拒絶により販売店に損害が生じたとしても、何らの責任も負わない。
第10条 所有権の移転及び危険負担
1 本製品の所有権は、前条の引渡しの時点において、当社から販売店に対して移転するものとする。
2 本製品の危険負担は、前条に定める引渡しの時点において、当社から販売店に対して移転するものとし、本製品の引渡し以前に生じた本製品の滅失、毀損、減量、変質、その他一切の損害は、販売店の責に帰すべき場合を除き当社の負担となり、本製品の引渡し後に生じたこれらの損害は、当社の責に帰すべき場合を除き販売店の負担となるものとする。
第11条 検収
1 販売店は、第9条の引渡しを受けた本製品について、直ちに本製品を検査し、数量の過不足又は契約不適合の部分を発見したときは、直ちに当社に対しその内容を通知するものとする。
2 当社は、販売店から前項の通知を受け、数量に不足があると認めたときは、遅滞なく不足分を販売店に引渡すものとする。
3 数量の過多が認められたときは、販売店は、特段の合意ない限り、当社の費用をもって、遅滞なく過多分を当社に返送するものとする。
4 当社は、販売店から本条第1項の通知を受け、契約不適合の部分があると認めたときは、当社の費用をもって、修理する、又は代替品と交換するものとする。修理後又は代替品である本製品を販売店に引渡した場合も同様とする。
5 引渡しがあった日から3営業日(引渡しの日も含む)以内に第1項所定の通知がなされない場合は、当社の販売店に対する本製品個別売買契約に基づく引渡し債務の履行が完了したものとみなす。
第12条 契約不適合責任
当社の本製品に係る契約不適合について、販売店は、本製品の引渡しから2ヶ月経過する日まで、当社に対して契約不適合責任を追及できるものとする。ただし、前条に定める検収により判明すべきであった契約不適合については、当社は前条に定めるほかは責任を負わないものとする。
第13条 品質等の保証
1 当社は、本製品に関して、次の事項を保証するものとする。
(1) 原材料、品質、機能、表示その他、本製品に関して、関係諸法令及び当社の定める品質基準に反することのないこと。
(2) 原材料、原産地、組立地あるいは品質に関して虚偽の表示をしていないこと。
(3) 通常有すべき品質と安全性を備えていること。
(4) 当社指定のWEBページ等を通じて公開又は販売店に伝達する取扱説明において、販売店に対して、本製品の安全な使用方法、禁止事項、及び危険事項等を適切かつ明確に通知していること。
第14条 損害賠償に係る特則
1 販売店が、本契約に基づいて損害を受けた場合、当社は、当社に故意又は重過失があるときに限り賠償責任を負うものとする。
2 当社が、本契約に基づき損害賠償責任を負う場合、損害の起因となった本製品の売買代金を賠償金額の上限とする。
第15条 不可抗力
1 天災地変、地震、津波、台風、洪水、戦争、暴動、テロリズム、ストライキ、輸送機関の事故、法令・規則等の制定・改廃その他当事者の合理的な支配を超える事由(以下、「不可抗力」といいます)により本製品個別売買契約の履行遅延又は履行不能が生じた場合は、当社は、その責を負わない。なお、感染症の蔓延やそれに基づく各国の政策によって履行遅延又は履行不能が生じた場合も、不可抗力とみなす。
2 不可抗力によって全部又は一部が履行不能となった場合、履行不能となった部分の本製品個別売買契約は終了するものとし、終了後は、当社は、販売店に対して引渡し不能となった部分の債務を負わないものとする。
第16条 相殺の予約
当社は、当社が販売店に対して債権を有し、かつ、債務を負っている場合、当該債権債務の牽連性及び債権債務と本製品個別売買契約との関係の有無にかかわらず、当社は、その弁済期いかんにかかわらず、当該債権債務を応当額でただちに相殺できるものとする。
第17条 契約の解除
1 当社は、販売店が下記各号の一つに該当する場合、何ら催告を要せず本販売店契約及び本製品売買契約を解除することができる。
(1) 本製品の受領を、正当な理由なく拒否したとき。
(2) 財産の差押、仮差押、仮処分、銀行取引停止処分などを受け、もしくは競売、民事再生、特定調停、破産などの申立てを受けたとき。
(3) 主務官庁からその営業について取消の処分を受けたとき。
(4) 当社の信用を害する行為をなし、あるいはその他不信行為があったとき。
(5) 販売店が個人である場合、当該個人が後見開始、保佐開始の審判を受けたとき、或いは禁錮刑以上の刑に処せられたとき、又は死亡もしくは失踪したとき。販売店が法人で、代表者が交替する場合、当社が交替後の代表者を不適当と認めたとき。
(6) 会社整理、会社更生手続の開始、民事再生、特定調停、破産などの申立てがなされ 又は解散し、あるいは他の法人に合併されたとき。
(7) 著しい不信行為あるいは資産、信用状態の悪化があり、本約款の存続を著しく困難とする事由が生じたとき。
(8) 本約款及び別途契約の何れかの条項の一つに違反し、相当期間を設けて是正するよう催告を受けたにも関わらず、当該相当期間において是正しなかったとき。
2 販売店は、前項各号のいずれかに該当したとき、期限の利益を喪失する。
3 販売店は、本製品の引渡しが著しく遅延したとき、相当期間を設けて催告した上、それでもなお引渡しがなされない場合、本製品売買契約を解除することができる。
4 本条の解除は、解除者から相手方に対する損害賠償請求を妨げない。
第18条 秘密保持
1 当社及び販売店は、本製品売買契約に関連して秘密であるとの明示のもと相手方から開示を受けた相手方の経営上、営業上、技術上、製造上の機密情報を秘密に保持し、本製品売買契約の履行以外の目的に使用してはならない。また、相手方の事前の書面による承諾を得ることなく、いかなる第三者にも開示、漏洩してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
(1) 開示を受ける以前に自己において既に所有していた情報
(2) 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を負うことなく知得した情報
(3) 開示を受ける以前に既に公知となっていた情報又は開示を受けた後に自己の責任によらず公知となった情報
(4) 開示を受けた機密情報に基づくことなく、独自に開発したことを証明できる情報
2 当社及び販売店は、法令、裁判所、行政機関その他公的機関の命令又は要請により秘密情報の開示を求められた場合、必要最小限の範囲で当該秘密情報を開示することができる。この場合、法令上許される限り、事前に相手方にその旨を通知するものとする。
3 当社及び販売店は、相手方から求められた場合又は本契約が終了した場合、相手方の指示に従い、秘密情報及びその複製物を返還又は廃棄するものとする。ただし、法令上及び内規上保存が義務付けられているものについては、この限りでない。
4 本条に定める秘密保持義務は、本契約終了後も5年間存続するものとする。
第19条 個人情報
当社及び販売店は、法令及び当社のプライバシーポリシーに則り、個人情報を適切に管理しなければならない。
第20条 反社会的勢力排除
1 当社及び販売店は、相手方に対し、本販売店契約締結時及び本製品売買契約締結時において、自身(代表者、役員、又は実質的に経営を支配する者を含む)が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証する。
2 当社及び販売店は、自ら又は第三者を利用して、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) 反社会的勢力を利用し、又は反社会的勢力と関係を有することを利用して、相手方に対して不当な要求その他の行為をすること
(6) その他前各号に準ずる行為
3 当社及び販売店は、相手方が前項に反していることが判明した場合、催告その他の手続を要することなく、本販売店契約及び本製品売買契約を即時解除することができる。
4 当社又は販売店が、前項の規定により本販売店契約及び本製品売買契約を解除した場合、解除者は、相手方に対する損害賠償責任を負わない。
5 本条第3項の規定による解除者から相手方への損害賠償請求は、これを妨げない。
第21条 権利義務の譲渡禁止
当社及び販売店は、本販売店契約又は本製品売買契約に基づき生じた権利及び義務並びにその当事者たる法的地位を第三者に譲渡し、賃貸し、担保に入れ又は承継させてはならない。
第22条 契約有効期間
本契約の有効期間は、契約締結日から1年間とし、期間満了日の1ヶ月前までに当社又は販売店のいずれからも更新しない旨の通知がない限り、本契約はさらに1年間更新するものとする。なお、当社及び販売店は、相手方に対し1ヶ月前までに予告することにより、本契約を解約することができるものとする。
第23条 準拠法及び合意管轄
1 本約款、本販売店契約及び本製品売買契約に係る準拠法は、日本法とする。
2 本約款、本販売店契約及び本製品売買契約に係る権利義務に関する訴訟については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
第24条 誠実条項
本約款、本販売店契約及び本製品売買契約に定めのない事項又は疑義がある事項については、当社及び販売店双方が信義に則り誠実に協議するものとする。
2026年10月1日制定